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積立金1430万円を横領=海自事務官を免職−鹿児島(時事通信)

 海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県)の宿舎補修費などの積立金約1430万円を着服したとして、海自は26日、第1航空群(同基地)所属の男性事務官(48)を懲戒免職処分にしたと発表した。
 同航空群によると、事務官は基地の宿舎業務担当者として勤務していた2000年7月中旬ごろ〜03年1月ごろ、入居する隊員から徴収した積立金約1430万円を着服した。金を1人で管理しており、「住宅ローンや遊興費に使った」と話しているという。
 07年に入居者から「補修がされていない」とクレームがあり発覚。全額が返済されており、刑事告発はしない方針という。 

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生殖技術に待った! =生まれた子ら問題訴え−「考える会」発足・東京(時事通信)

 生殖補助医療をめぐり、第三者の精子提供により生まれた当事者が20日、有識者らと「考える会」を立ち上げ、都内で集会を開いた。非配偶者間人工授精(AID)と呼ばれ、60年以上前から行われてきたが、参加者らは「一度振り返って問題を明らかにしなければ」「このまま続けられることに反対」と口々に訴えた。
 23歳の時、父親の病気をきっかけにAIDの事実を知ったという30代女性は「血がつながっていないことより、隠されていたのがショックだった」と話した。
 事実が分かった後も親は話を避けた。積み重ねた人生がうそになってしまったかのような自己喪失感を覚え、親に正面から向き合ってもらえないと感じた。自分は後ろめたい技術で生まれたと苦しんだという。
 女性は「自分の存在を否定するのではないが、AIDには反対。生殖技術がどんどん広がるのは疑問」と話した。
 別の女性は32歳で告知を受け、「ああ、なるほど」と合点がいったという。小さいころから感じた違和感や居心地の悪さは、秘密があったためと分かったからだ。
 すぐにショックは受けなかったが、母の死後に「自分は誰なのか」と悩むようになった。心療内科にかかっても医師がAIDを知らず、周りにも理解してもらえないといい、「社会が受け入れていない技術で生まれ、社会から孤立している」と話した。 

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<紛失>退職予定4人分の警察手帳 兵庫県警(毎日新聞)

 兵庫県警川西署は21日、同署警務課の男性巡査部長(39)が、月末に退職する予定の署員4人から預かっていた警察手帳4冊を紛失したと発表した。

 同署によると、巡査部長は15日朝までに4冊を預かり、茶封筒に入れた。鍵のかかる引き出しに保管したかは「記憶がない」と話したという。19日、別の署員が確認しようとして紛失に気付いた。

 楠田一英署長は「同種事案の防止を図りたい」とコメントした。【中里顕】

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犠牲者10人の冥福祈る=「たまゆら」火災から1年−群馬(時事通信)

 入所者10人が死亡した群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災から1年たった19日、施設の跡地で追悼法要が営まれた。祭壇には、犠牲者の遺影と似顔絵が置かれ、法要を呼び掛けたNPO法人関係者ら約15人が黙とうをささげ、冥福を祈った。
 生活困窮者を支援するNPO法人自立生活サポートセンター・もやい(東京)の稲葉剛代表理事は「(火災は)生活保護行政や介護政策などいろいろな問題が絡み合って起こった。社会全体の問題として考えていく必要がある」と話した。
 たまゆらは有料老人ホームの届け出がなく、自治体が防火対策や夜間の職員体制など運営状況を十分把握できなかった。厚生労働省によると、昨年10月末現在で、全国の無届け有料老人ホームは389施設に上る。 

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<愛子さま>「元気に通学されるように」宮内庁の羽毛田長官(毎日新聞)

 宮内庁の羽毛田信吾長官は11日、皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年の愛子さま(8)が通学に強い不安感を抱いていることについて「解決が図られる中で、元気に通学されるようになってほしい」と述べた。

 5日に野村一成・東宮大夫が会見し、連日のように報道され波紋が広がっていることに対して「なかなか悩ましいこと」と話した。発表したことに関しては、学習院の了解を得たうえであることを改めて説明した。

 宮内庁によると、天皇、皇后両陛下は野村東宮大夫から9日に経緯などの報告を受けた。今回のことに対し「十分に配慮を払うことが必要ではないかと思う」と述べたという。また、愛子さまは11日、「学年末のお話と整理整頓の時間」に出席した。雅子さまも付き添って参観した。

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朝鮮学校、無償化検討 個人崇拝の実態無視 教科書で金父子・先軍礼賛(産経新聞)

 政府が高校授業料無償化法案の対象として、当初の除外方針から一転して朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが明らかになったが、産経新聞が10日、入手した朝鮮高級学校で使われる教科書は、北朝鮮の政治体制と故金日成主席、金正日総書記の父子を礼賛する記述が色濃かった。教科書には金正日総書記の決裁が必要であり、無償化適用は独裁者への個人崇拝教育が行われている同校の実態を無視したものといえそうだ。

  [フォト]金日成父子の写真が掲げられた東京朝鮮中高級学校を視察する社民・阿部政審会長ら

 朝鮮高級学校3年生が使う「社会」(2006年初版)と「朝鮮歴史」(05年初版)の教科書では、「反日から始まる金日成(主席)の革命史、金正日政権につながる封建世襲教育、金父子の神格化」が強調されている。ともに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央常任委員会教科書編纂委員会の編纂とある。

 「社会」では、第1章「共和国の政治」の第1節「指導思想と政治方式」でまず、「朝鮮民主主義人民共和国は全体の朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国家」と定義。政治思想として「主体思想」を挙げ、「敬愛する金日成主席さまが掲げる主体思想は人間中心の世界観による人民大衆の自主性を実現する革命思想である」として、社会主義革命を通じた理想国家建設をうたっている。

 金正日総書記に関しては「敬愛する金正日将軍さまを国防委員会委員長として高く奉じていることは、われわれの祖国と人民の大きな栄光であり幸福である」と記述。その上で「先軍政治」をたたえている。

 「朝鮮歴史」では、戦前の日本統治時代について「(初代朝鮮総督府総督の)寺内正毅が『日本の法に従わない朝鮮人は死ぬしかない』と命じた」などと記し、“弾圧”に焦点を当てている。

 また、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部の張真晟(チャンジンソン)氏は韓国のジャーナリスト趙甲済(チョカプチェ)氏の主催するインターネット新聞に対し、朝鮮学校で使用されている教科書について、「日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正されたうえで、金総書記が目を通してサインして決裁する」と明言した。

 張氏によると、教科書は平壌市内にある統一戦線部の文化部門「101連絡所」が所管。朝鮮総連が朝鮮大学校に作らせた教科書の草案を「101連絡所」の専門官が修正し、統一戦線部の出版部門である「813連絡所」で印刷する。 これまで朝鮮総連は「日本に対する現実感覚が欠落している」と問題点を提起したこともあったが、変更が認められたことはなかったという。

 張氏は「朝鮮総連が高校無償化の恩恵を受けようとするなら、傘下学校の金父子肖像画を下ろし、金正日神格化教育を放棄すべきだ」としている。

 朝鮮高級学校は全国に10校ある。無償化が適用されれば、朝鮮学校に生徒1人あたり年額12万円の「就学支援金」が支払われることになる。

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急増「撮り鉄」、暴走を警戒 寝台特急「北陸」など12日ラストラン(産経新聞)

 JRのダイヤ改正で定期運行が廃止となる寝台特急「北陸」(上野−金沢)と夜行急行「能登」(同)のラストランを12日に控え、東京・上野駅にはカメラを構えたファン「撮り鉄」が押し寄せている。撮影マナーをめぐるトラブルが問題視される中、JR東日本は警備態勢を強化、ファンからは「マナーは守って」との声も上がっている。(海老沢類)

                   ◇

 「危ないので中に入ってください」。規制ロープから出る人に警備員の注意が飛ぶ。8日夜、北陸と能登が発着する上野駅13番ホームには、平日にもかかわらず約200人のファンが集結し、カメラのシャッターを切っていた。午後11時を過ぎても、父親に肩車された子供の姿もあった。

 「撮り鉄」は先月中旬ごろから急増。休日には700人を超え、JR東日本は対応に追われた。上野駅ではこれまで午後11時3分に13番ホームから「北陸」、30分後に16番ホームから「能登」が出発していた。しかし、両方の車体をいい位置で撮影しようと、数百メートルの距離を走って移動する人が出たため、JR東日本は「危険だ」と、先月27日から発車番線を13番ホームに統一し、臨時の警備スタッフ10人を投入した。

 「撮り鉄」は増加傾向で、昨年春の「富士」「はやぶさ」引退時は約3千人が東京駅に集まった。マナー違反も目立つようになり、2月に大阪府柏原市でJR関西線のお座敷列車「あすか」を撮影しようとした数人が線路内に立ち入り列車に運休や遅れが出たケースでは、大阪府警が本格捜査に乗り出している。

 北陸は昭和25年から、ボンネット型の車体が郷愁を誘う能登は同34年から運行を開始。北陸の最終運転は全席が発売からわずか10秒で完売した。JR東日本は「ラストラン当日は、より多くの人出になる」とみて、社員や警備員計約40人を配置する予定だ。

 鉄道写真家の中井精也さん(42)は「全国区の人気列車が残り少なくなり、ファンが集中するのは仕方がないが、撮らせてもらっているという意識を忘れずにマナーだけは守って」と呼びかけている。

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被害者「生涯最悪の日」=秋葉原殺傷公判−東京地裁(時事通信)

 東京秋葉原で2008年6月、17人を無差別に殺傷したとして、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)の第4回公判が9日、東京地裁(村山浩昭裁判長)であり、事件の被害者2人が初めて出廷し、「生涯で最悪の日だった。被告の『誰でもよかった』という言葉は許せない」と語った。
 1人目の被害者は20代の大学生の男性。友人3人と秋葉原の横断歩道を歩行中、加藤被告が運転するトラックが横をかすめ、2週間のけがを負った。後ろを歩いていた友人2人がはねられて死亡、隣にいた友人もけがをした。
 男性は「友人は耳や口からたくさんの血を出して地面に倒れていた。名前を呼んでも返事がなかった」と、惨状を生々しく証言。時折涙声になりながら、「友人が味わった恐怖を感じてほしい」と死刑を求めた。
 2人目は40代の会社員男性で、交差点でトラックが人をはねたのを目撃した後、ナイフで刺され下半身まひになった。リハビリした今も外出にはつえが必要で、「もう元には戻れない。無念でならない」と話した。 

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 【ワシントン=佐々木類】4月中旬、40カ国以上の首脳が参加してワシントンで開かれる核安全保障サミットで、核テロは世界各地で起こりうるという脅威認識を共有し、核の安全管理の重要性を確認する文書をとりまとめる方向で、米国が各国と調整していることが6日、分かった。イランと北朝鮮への圧力を強め、発効から5日で40周年を迎え、休眠状態にある核拡散防止条約(NPT)の前進を図るねらいもある。

 ■中国の対応が焦点

 核サミットでオバマ米大統領は、1期目の在任期間をめどに4年以内に、世界の核物質の安全を確保し、テロ組織の手に渡らない国際的な管理システムを整備する考えを明らかにする。

 核サミットは昨年4月、オバマ大統領がプラハで行った「核兵器なき世界」の演説を具体化するためのもの。昨年12月に東京で開かれた準備会合では、国際原子力機関(IAEA)や核物質防護条約など、国際的枠組みの強化を確認した。

 米政府は、国連安全保障理事会の常任理事国や、インド、パキスタンなどに参加を要請。中国には胡錦濤国家主席の出席を求めている。イランと北朝鮮については「呼べば議論を引っかき回し、会議が失敗するのは火を見るより明らかだ」(米国務省筋)として見送った。対イラン制裁に慎重な中国が参加すれば、その対応が焦点の一つとなる。

 ■NPT強化も視野

 オバマ大統領は5日、NPT発効40周年に際しての声明で、今月中旬に発表される米政府の「核戦略体制の見直し(NPR)」報告で、「時代遅れの冷戦思考からの脱却」を提唱する考えを表明。「核兵器の数とその役割を減らす」とする一方、「安全で効果的な核抑止力を米国は維持する」と、米国だけが一方的に核兵器を廃棄することはないとも明言した。

 NPTについては「世界核戦争の危機は去ったが、核拡散の危機は続いている。NPTの重要性はこれまで以上に高まっている」と述べた。「核兵器なき世界」を主唱する大統領には、核サミットを、5月にニューヨークの国連本部で開かれるNPT運用検討会議の成功へつなげたい、という意向もある。

 2005年に開かれた前回のNPT会合は、核軍縮を優先すべきだと主張する発展途上国と、核不拡散を優先すべきだとする核保有国との利害調整に失敗。とりわけ「核軍縮の義務はない」(ボルトン元米国連代表)との立場をとるブッシュ政権が、「決議案の採択に後ろ向きだった」(国連関係筋)ことが、大きな要因となった経緯がある。

 だが、オバマ政権の足元がぐらついているのも確かだ。NPR報告では「核兵器なき世界」の実現と、同盟国を守る抑止力維持のバランスをどうとり、抑止力維持のための代替核弾頭の開発を続けるのかどうかをめぐり、対応は定まらないままだ。

 NPR報告が、核サミットやNPT会合にどう影響するかも注目される。

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<津波>東京湾内湾など一部の警報を注意報に変更(毎日新聞)

 気象庁は28日午後9時13分、北海道太平洋沿岸西部、東京湾内湾など9地域の津波警報を注意報に変更し、青森県日本海沿岸に出されていた警報を解除した。

 津波注意報に変わった地域はほかに伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部−−。北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾の注意報は解除された。しかし、青森県太平洋沿岸から、沖縄県の宮古島・八重山地方までの広い範囲で津波警報は続いている。【デジタルメディア局】

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